中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
これは、介護保険制度の根幹に関わる制度変更であり、長期化するコロナ禍で生活が不安定な中、介護保険利用の負担増は利用者にとって過重なものになることは明らかです。 また、介護保険利用者だけでなく、受け皿となる自治体の財政上の負担も軽視できないものと思われます。 中津市におきましても、令和４年１０月３１日時点における要支援・要介護認定を受けている方の総数は４，９９５人です。
これは、介護保険制度の根幹に関わる制度変更であり、長期化するコロナ禍で生活が不安定な中、介護保険利用の負担増は利用者にとって過重なものになることは明らかです。 また、介護保険利用者だけでなく、受け皿となる自治体の財政上の負担も軽視できないものと思われます。 中津市におきましても、令和４年１０月３１日時点における要支援・要介護認定を受けている方の総数は４，９９５人です。
次に、議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてですが、これはコロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものとの説明がありました。
最近の情勢を見てみますと、コロナによる影響は、ワクチンの普及や治療薬の開発などで大分落ちついてきましたけれども、ウクライナ情勢のほうは長期化の様相を呈しており、今起きている物価高が早く落ちついていただくのが一番なんですけれども、今後どうなるかは先が見えない状況です。
議第五十九号 宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について、家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長するとした理由はについてですが、物価高騰が長期化する中、その影響を受ける生活者に対して継続的に負担軽減を図る必要があると考え、令和六年三月末まで一年間延長するという条例案を今議会に改正案を提出いたしました。
しかしながら、物価高騰が長期化する中、その影響を受ける生活者に対して継続的に負担軽減を図る必要があると考え、今議会に、減額期間を令和六年三月末まで一年間延長する条例の改正案を提出したところであります。 一方、宇佐・高田・国東広域事務組合が進めている広域ごみ処理施設は、令和七年七月の供用開始を予定しており、現在、構成三市で収集する家庭廃棄物に係る諸課題の協議を行っております。
この給付金が新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するものです。独り親世帯と独り親世帯以外の低所得の子育て世帯を対象にしています。 独り親世帯につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当を支給している方が対象となり、対象児童数３５６人、支給額１,７８０万円です。
議員御指摘の新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした高齢者の外出自粛の長期化による認知機能や体力への影響を軽減するため、引き続き、週一体操教室やサロンをはじめとする健康増進、介護予防のさらなる推進に向けた取組みや広報、啓発を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。
議第五十九号は、宇佐市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは、コロナ禍における物価高騰の長期化が懸念される中、その影響を受ける生活者に対する負担軽減を継続的に行うため、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭廃棄物処理手数料の特例措置を令和六年三月三十一日まで延長する改正を行うものであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症については、影響が長期化することを念頭に入れ、引き続き市民生活と市内経済の影響に目を配り、迅速、果断に対応してまいりたいと考えております。 今後も、国・県の動向を見据えながら、中長期の視点に立ち、計画的な事業を実施することで財政負担の平準化を図り、財政の健全化と安定的な財政運営に取り組んでいきたいと考えています。
森林火災は、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどで一度燃え広がれば、人の手では消せないぐらいの規模で火災が発生し、しかも長期化しています。 また、１９５０年以降、地球規模で気温の上昇で氷河が溶け続け、海面の水位が上昇し、このままでは多くの人々が住みかをなくす可能性があるなど、地球温暖化や気候変動が人類全体に多大な影響を及ぼす可能性があることは皆さんも認識されていると思います。
コロナ感染拡大の影響が長期化することで、規模、地域、業種を問わず、深刻な業績不振に陥る企業も少なくありません。地方暮らしが見直される時代をチャンスと捉え、今後も大分県企業立地推進課などの関係機関と情報の共有を図り、積極的に企業を訪問し誘致活動を行ってまいります。 以上であります。 ○議長（梅田徳男君） 芝田議員。
一点目として、数年前の国の調査でも、ひきこもりの長期化や高齢化等が報告されましたが、現在も、コロナ禍の状況を踏まえ、ひきこもりの実態が増加しているとも聞きます。当市の実態はどうでしょうか。対象者やひきこもりに対する実態把握や相談件数はどう推移しているのでしょうか、伺います。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、影響が長期化している状況から、引き続き、市民生活と市内経済に目を配り、全力を挙げて迅速果断に対応してまいります。 つきましては、度重ねてのお願いになりますが、今後も状況に応じ、緊急に補正予算を組むことや専決処分をする場合があることについて、議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少の中で、物価高騰等の影響を受ける低所得の子育て世帯を支援するため、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を支給し、加えて、市独自の支援策として国の基準日以降にひとり親となった世帯に対し、７月から支援給付金の支給を開始いたしました。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 次期指定管理者の選定に向けました公募につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化しておりますので、一社でも多くの事業者に応募していただくために感染状況や経済活動再開の状況等を十分考慮しながら公募の開始時期を判断することにいたしました。
１、概要についてでございますが、本給付金は、令和３年11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金を給付するもので、本年２月から給付を行っておりますが、令和４年４月26日の関係閣僚会議において、真に生活
次に、新型コロナウイルス感染症対応分の１点目の感染拡大防止では、避難所等において使用する消毒用アルコールや消防署において救急活動で使用する感染防護衣などの感染対策に必要な物品等を整備する防災活動等支援事業、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、病床数２０以下の医療施設及び歯科医院において、院内での感染拡大を防ぎながら、必要な医療を提供できるよう、感染拡大防止等に要する費用の支援を行う新型コロナウイルス
そして、戦争が長期化するに伴い、そこには日々、確実におびただしい数の障害児や障害者を生み出していることには胸塞がれる思いをしているところでございます。 それでは、障害児者が生活する上での情報格差についてお尋ねをしてまいります。 事前にお断りをいたしますが、以下については障害児を含めて障害者と表現をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
次に、２点目のロシアのウクライナ侵攻による影響についてですが、ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー、鉱物、食料、貿易、金融など、世界経済に大きな影響を与えております。 農業におきましても、影響が出ており、特に穀物は、ロシアとウクライナの両国からの輸出減少で価格が大きく上昇し、穀物を原材料に含む配合飼料が値上がりしております。
二点目、子育て世帯生活支援特別給付金について、対象人数と給付方法についてですが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食品の物価高騰等に直面する低所得者の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行います。 給付金は児童一人当たり五万円で、対象人数と支給方法については二種類あります。